続・かんぽの宿について

何気なくテレビを見ていたら「かんぽの宿」について放映していた。そこで森永某と勝間某がコメントしていたのだが、それが噴飯モノであったので書いておきたい。

彼らは「オリックスが利権を蝕む」みたいな言い方をしていた。でも、番組でも説明されていたように、それらの施設は現在「赤字を垂れ流して」いるものの「経営努力をすれば黒字化も」期待される状況にある。それなのに、そのまま放っておかれている。つまり今の状態こそが「利権の構造」というわけ。そういう利権の構造を打破するために売却しよう、というのが元々の趣旨だ。

実際、郵政の内部の人から聞いたのだが、鳩山大臣が必死になって民営化の流れを食い止めようとしているのは「かんぽの宿をはじめとする日本郵政の事業は利権の巣窟。そこから甘い汁を得ている人達の利益を守るため」だとのこと。鳩山は政治家としてポリティックスをやっているのだから、その意図はまあ理解できる。選挙も近いし、パフォーマンスにも力が入っているのだろう。しかしそれをマスコミがあたかも「正義の味方」のように持ち上げるのは恥ずかしい限り。もうちょっと勉強して記事を書きなさい。

それと、今回の批判には西川社長に対する反対が根強いのも一因となっているようだ。なにしろゆうちょ銀行というのは西川氏の古巣の三井住友銀行を始めとする大手銀行に真っ向から競争をしかけている立場だ。西川氏の昔の同僚の中にも氏の転進について批判的な声が高いと聞く。西川氏自身は７０才になって今更ガツガツする必要など何もない立場。請われて社長になったらしいが、面倒なポリティックスに巻き込まれてお気の毒な限りだ。

鳩山氏は、売却が遅れることで日々損失が膨らんでいる状況に責任をとるべきだ。

では。

銀行に公的資金を入れることについての問題点

公的資金は銀行の持株会社に入れるのではなく銀行本体に入れよ、という文章がニューヨークタイムズに載っています。ハーバード大学院の先生二人（法律とビジネス）が書いたものです。銀行の本業（貸付）の部分に公的資金を投入してこそ意味がある、という主張。同感です。

私も似たようなことをずっと考えてきました。ジェイキャストに「銀行よ、リスクが高い株式保有をやめよ！」という題の文章を書きましたので、よろしかったらお読みください。

では。

Kindle2はやはり米国オンリーでしたね・・・

読書のやり方が変わる、と言われるアマゾンのKindle。英語のメディアで到る所で話題となっている。新しもの好きでガジェット好きの私にとっては垂涎のアイテムだ。しかし以前のヴァージョンは米国内オンリーであった。

二月九日にリリースされたKindle 2はいろんな点がかなり向上したとのことで、今度こそ日本でも使えるようになっているのではないか、と淡い期待をもった。が、やはり米国のみとのこと。残念。

ちなみにiPhoneは日本でも読書できるんでしたっけ？

深刻な欧州

最新のデータによると、日米欧の中で最も経済が縮小したのが日本、次にヨーロッパ、意外にも最も「まし」だったのがアメリカ、ということになった。日本がやられたのは輸出の不振が主な原因だが、ヨーロッパでは何が起きているのか。それについてジェイキャストにまとめてみたので、よろしかったらご一読ください。

では。

風船爆弾

ニューヨーカー誌に面白い話があったので備忘録として。

第二次大戦中、アメリカのハンフォードでは秘密裡に原爆の研究が行なわれていた、そこで中心的な役割を果たしていた研究者の一人がプリンストン大のフィーラー教授だった。

一方、日本では風船爆弾がせっせと作られていた。この記事にはこうある

「一年以内に本州の海岸から９０００の風船爆弾が発射された。これによりオレゴン州では六人が死亡（うち五人が子供）、また各所で山火事を起こし、アラスカからメキシコまでそしてデトロイトの中心から１５マイルの地点まで到達した。」

１９７３年のニューヨーカーの取材に対し、フィーラー教授は「自分が実際見たわけでもなく、また書面で確認したこともないが」と前置きしつつ、以下のような驚くべき発言をした。

「日本の風船爆弾　－　これは日本からジェット気流に乗って太平洋を越えた　－　が原子炉に落ちた。当時は長崎に落としたプルトニウム弾を作っていたところだったが、このために原子炉は閉鎖された」

ジョン・マクフィーはこれを記事にするべく原稿を用意したが、どうしても裏が取れず断念した。こういう原稿だった。

「風船爆弾は大変な成功をおさめた。そこでアメリカの新聞社はこれを記事にしないように要請された。日本に爆弾をもっと飛ばさせないように、という配慮からだ。ハンフォードに落ちた風船は太平洋だけでなくカスケード山脈の氷河をも越えてきた。当時は長崎のプルトニウム弾を製造していたのだが、ちょうどそのビルに命中したので、原子炉がシャットダウンした。」

残念ながらこれは没になった。

しかし、この真偽を追いかけていたニューヨーカー誌のサラ女史が、とうとう事実をつきとめた。当時、原子炉の管理をしていた担当者を探し当てたのだ。

サラは電話口で彼にこの記事を読んで聞かせた。彼は言った。

「どうしてそれを知っているんですか？風船爆弾はその建物自体に命中したのではないが、原子炉につながっていた送電線に命中したんです。なんとか修理をする時間があった。」

「かんぽの宿」問題

この問題はわからないことだらけだ。

１）オリックスが入札に参加したのがおかしい、とされる。その根拠は何なのか。宮内氏が「郵政民営化推進論者だったから」というが、まさか個人の思想信条を理由に入札拒否をするわけもなかろう。それと、彼が郵政民営化の過程に関与したのでは、という疑惑は否定されたようだ。私も少々調べてみたがそのような事実は見つからなかった。が、たとえ彼が関与していたとしても、だからといってオリックスを入札に参加させない理由にはならない。そんなことを言ったら政府の委員をしている民間人の関係会社は政府との仕事からすべて締め出されることになる。

２）要は入札が公正中立に行われたかどうか、に尽きる。もしそこに問題があるのなら入札をやりなおすべき。その点について法令、契約、信義則の観点から客観的に調査をすることが肝要。そしてその結果を公表してほしい。なにしろ日々赤字を垂れ流している資産なのだ。もし手続きに問題がないのならばオリックスを引きずりおろすべきではない。

３）取得価格と売却価格との差額が問題になっているが、それは取得時の判断が妥当だったかの問題だ。これは至極当然の話だが、弁護士の友人もそこをきちんと理解していなかったようなので、念のために書いておく。正当な入札によって売却価格が決定したら、それが市場価格なのだ。

さて、この掲題についての真っ当な記事があったので紹介したい。

これは東京新聞の政治部が記事にしたようだ。政治部は社会部に比べると客観性を尊ぶ傾向にあると思う。（いつまでリンクが生きているか・・・。）

記事のキーポイントはこんな感じ。
１）「Ｍ＆Ａで途中の条件変更自体は珍しくないが、一般にはそうした慣行になじみがない。理解を得るために正確な説明が必要だった」
２）要項には「譲渡対象の施設を変更できる」「（応募企業へ）伝達した情報について随時、撤回・変更する権利を有している」といった記述があった。（つまりプロセスに問題はないということでしょう　筆者注）　日本郵政は「経緯の説明に誤解を招きかねないところがあり、申し訳なかった」としている。

「経緯の説明に誤解を招きかねないところがあり、申し訳なかった」とありますが、経緯の説明がうまくない、といった程度の理由で軽々しく謝る必要はないはず。本質的には悪くないというのならば、きちんと説明した上で「悪くない」と言えば良い。それから「Ｍ＆Ａで途中の条件変更自体は珍しくないが、一般にはそうした慣行になじみがない。理解を得るために正確な説明が必要だった」というところの前段はその通りですが、プロ同士の売買に何故「一般の理解」を得る必要があるのかわかりません。

ともあれ「マスコミ対応が下手」のひと言ですね。マスコミのレベルは確かに低いが、我々は彼らのレベルを踏まえたうえで行動するしかないと思います。

コンサルタントG氏

二月十一日は来日中のコンサルタントG氏（本拠はワシントンDC）と恒例のランチ。ただし、休日なので彼の常宿とするNホテルのレストランではなく、私の地元（江東区）で一押しのフレンチに行った。サラダからデザートまで心のこもったコースを堪能。彼からは「ネイバーフッドのレストランでこんなに質の高い料理が出るとは！」との感嘆の声が。しかも値段は超リーズナブル。ここにその店の名前を書きたいところだが、すでに予約がとりにくくなってきているのでやめておこう。

G氏は日本の超一流機関・会社のいくつかの顧問をしている。どこの組織にも属さずにまったく一人で今の地位を築いたのはさすがの一言。しかも彼は日本語を一言も解せず、PｈDも持っていないのだ。やはりユダヤ人は・・・という言い方は偏見だろうか？今は彼が来日するたびに会う仲となったが、今回はG氏から「詐欺師」メイドフの裏話を聞いた。メイドフはユダヤ社会で絶大な信頼を得ていたらしい。彼のことを「シンドラーのリスト」ならぬ「スウィンドラーのリスト（詐欺師のリスト）」などと呼ぶ向きもあるそうな。土曜日には景気刺激策についてある会で一緒に議論することになっている。

G氏はあくまで黒子に徹しているのでここで名前は書けません。悪しからず。

では。

Greed Is Good

ウォール街の高収入に批判が高まっている。

オバマ大統領は高額のボーナスを「恥ずべき」と言い、公的資金の入った銀行については年収50万ドル（約四千五百万円）を上限とすると発表した。するとゴールドマンサックスは公的資金の返済を早めることを宣言した。要は年収を制限されるのが嫌なのだ・・・。

いずれにせよ投資銀行の年収が高すぎたことについては誰もが認めるところだろう。・・・と思っていたら「投資銀行の年収は高すぎない」ことをきっぱりと主張するこの論文に出会って驚いた。しかもタイトルはGreed Is Good（「欲は善」）という映画「ウォール街」の中のゴードンゲッコーによる名ゼリフである。ここまで言い切っちゃって良いの？とちょっと心配になる。

著者はもと投資銀行に勤めていたが、今はニューヨーク大学の教授。彼の議論は今ひとつ明確ではないが、だいたい以下のことを言っている。

ー　2008年については株価の急落により投資銀行のトップは巨額の含み損を被った。これこそ「業績に応じた報酬」である。
ー　ウォール街はアメリカ経済の大きな柱であり最大の輸出産業である。市場の失敗はあったが、それについて投資銀行のボーナスが中心的役割を果たしたわけではない。
ー　ウォール街の投資銀行は伝統的にパートナー制であり、業績の上下に応じて収入も大きく上下する仕組みとなっていた。

・・・といったところ。まあ、失礼ながらそれほど説得力がある議論とは思えない。むしろ彼も引用しているウォーレン・バフェットのコメント「儲け（レベニュー）の半分を人件費に取られてしまうような業界に投資する気はない」というほうがうなずける。

では。

アイスランドの惨状

インディペンデント紙のアイスランドの状況についての記事。備忘録として。

バブルの崩壊が最も顕著だったアイスランドでは国の経済が完全に破綻した。失業率は昨年10月に1.9％だったのが2009年1月に7％にまで上昇し、極寒の中8000人のデモが起き（国の総人口は31万人）警察や国会議事堂の窓ガラスが割られ、自殺が急増し・・・といった状況。以前は世界でも最も豊かな国の一つだったのに。

・・・という内容です。

失業は健康に良い

失業すると健康になる、という記事が目を引いた。

その理由

仕事のストレスから開放される
車に乗らなくなる
酒やタバコが減る
運動や睡眠の時間が増える
ファーストフードよりも自宅で調理するようになる

実際、アメリカでは失業率が１％上昇すると死亡率が０．５％下がる、という報告があるそうだ。また、オーストラリアでは1930年に自殺率は上昇したが、健康状態は良くなり死亡率は減った、とのこと。　

確かに、今の先進国では人々が豊かになりすぎてかえって不健康な生活を送っている面は否定できないだろう。もちろん、そうは言っても失業が良いわけではないが、事実は事実として認識しておく必要がある。

では。